企業のサステナビリティ対応は、方針策定や情報開示の「形式」から、実際に人権・環境への負の影響を防止・軽減し、対話・是正・救済に取り組み、そして企業価値の維持・向上につなげる「実質」が問われる段階へ移っています。本稿では、OECD多国籍企業行動指針と日本政府の「ビジネスと人権」行動計画の改定を踏まえ、人権・環境DDを継続的な経営プロセスとして機能させ、リスク低減にとどまらず、企業価値と社会へのポジティブなインパクトにつなげるための実務上のポイントを考えます。 サステナビリティ経営の実質が問われる時代に 　企業のサステナビリティ経営は、新たな局面に入っています。人権・環境方針を策定し、サプライチェーン調査を行い、取組状況を開示することは重要です。しかし、それだけで人権・環境への負の影響が防止・軽減され、被害が生じた場合に是正・救済が実現するとは限りません。企業には、人権・環境デュー・ディリジェンス（DD）を形式的な確認作業にとどめず、潜在的又は実際の影響と向き合い、これを企業価値の維持・向上につなげる継続的な経営プロセスとして機能させることが求められ

以下は、トムソン･ロイター社のAsian Legal Businessから、2０２２年５月に、ウクライナ危機をふまえた経済制裁コンプライアンスとESGリスクマネジメントに関してインタビューをいただいた際に解説した内容を編集して報告するものです。...

ステークホルダー資本主義時代に問われるSDGs/ESG経営の「質」 現在、企業実務においてSDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投融資が普及する一方で、企業イメージを上げるために偽装を行う「SDGs/ESGウォッシュ」ではないかという懸念や批判も国...

Ⅰ.　なぜ、現在、グローバルコンプライアンスなのか？ 不確実性の高まる時代において、グローバル展開を行う企業はもちろん、海外に拠点を有しない企業や中小企業においても、海外の法規制やソフトローを含む国際的な基準の影響を受けるリスクに直面しており、「グローバルコンプライアンス」...

＜気候変動リスクを見据えた法務対応＞ 気候変動問題は、近年の世界各地での異常気象・自然災害を通じて、近い未来に差し迫った危機として認識されつつあります。SDGsの目標13も、「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」ことを掲げています。 　コロナ危機により一時的に温室効果ガス排出量が減少しているものの、経済活動の本格再開後のプロセスでは排出量が激増することが懸念されています。2020年4月開催の気候変動に関する閣僚級会合でも、経済復興計画がSDGsやパリ協定に沿ったものでなければならないことが確認されました。また、EUは、2020年5月、コロナ危機からの復興計画に関して「グリーン・リカバリー」として環境問題を重視することを明確化しました。 　このような中、企業にも、気候変動の緩和・適応のために具体的な対応が対策されており、各国でルール（ソフトローを含む）の形成や裁判・紛争事例が生じています。ESG（環境・社会・ガバナンス）投融資においても、気候変動は最も重要な評価項目の一つに位置付けられており、企業は投資家・銀行の関心に応える観点か

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が人々の人権に深刻な負の影響を与えています。政府の対策に加えて、企業にも、「責任ある企業行動」を実践するために、人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるように配慮や工夫が期待されています。当職は、...