ESG・ガバナンス・サステナビリティ

近年、持続可能な開発目標（SDGs）、ビジネスと人権国連指導原則、気候変動に関するパリ協定をはじめとするグローバルなルール形成の下で、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題のの企業価値に対する影響が、より一層認識されており、投資家も関心を高めています。一方、サプライチェーン・インベストメントチェーンを通じたＥＳＧ対応が、欧米各国では法的義務ないしはそれに準じる義務にまで引き上げられており、日本企業にも影響を与えています。

このようなＥＳＧ課題に対処するためのコーポレートガバナンス・法務対応のあり方を検討する「ＥＳＧ法務」の確立に向けて、国内外の専門家と共同して実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。サプライヤー契約、投融資契約などにおける「ＣＳＲ／ＥＳＧ条項」「サステナビリティ条項」の導入も提唱しています。また、社外役員、サステナビリティ委員会委員、サステナビリティ関係のアドバイザー、ステークホルダーダイアローグの社外有識者なども歴任しています。

論文

大阪・関西万博が描く持続可能な未来社会とサステナビリティ・法律実務への影響と対応 Copy

掲載場所：

Business & Law

掲載日：

2025年9月5日

インタビュー

日経サステナブルリンクでESG関連リスクの可視化を

掲載場所：

日経サステナブルリンク

掲載日：

2024年10月

論文

法務が人権・環境DDを率先する契機に！サステナビリティ契約条項の導入・運用

掲載場所：

中央経済社ビジネス法務2023年5月号

掲載日：

2023年3月

インタビュー

＜法トーク＞　実質問われるサステナ委

掲載場所：

日本経済新聞朝刊

掲載日：

2022年5月

論文

Q&Aでわかる法務担当者のためのSDGs/ESG

掲載場所：

経営法友会レポート2021年10月号

掲載日：

2021年10月

論文

ESG関連リスクの管理・開示のあり方－CGコード第2章への対応を視野に－

掲載場所：

旬刊商事法務No.2146/No.2147

掲載日：

2017年10月

サステナビリティ／ESG経営を支える戦略的法務活動の実践

主催：

商事法務ビジネスロースクール

役割：

講師

開催日：

2024年8月2日

一歩先ゆくサステナブル経営～サプライチェーンの可視化で高める企業価値～

主催：

日本経済新聞社

役割：

パネリスト

開催日：

2024年8月29日

人権・環境デュー・ディリジェンスの実務～責任ある企業行動と弁護士の役割～

主催：

日本弁護士連合会＝OECD共催セミナー

役割：

開催日：

2021年5月31日

法務担当者のためのSDGs・ESG

主催：

経営法友会月例会

役割：

講師

開催日：

2021年8月17日

ESGに関する法規制・法実務の最新動向と企業・金融機関の対応策

主催：

日本証券アナリスト協会講演会

役割：

講師

開催日：

2017年5月11日

集中講義　SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプライアンス機能の強化手法

主催：

商事法務ビジネス・ロースクール

役割：

講師

開催日：

2022年7月4日

日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事 CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長

期間：

2015年 ~ 現在

ジェトロ（日本貿易振興機構）SDGs研究会委員

期間：

2018年 ~ 2019年

OECD金融企業局・責任ある企業行動センター　コンサルタント

期間：

2020年 ~ 2021年

2025年日本国際博覧会協会「持続可能な調達ワーキンググループ」委員

期間：

2022年 ~ 現在

ＥＳＧ法務、会社法・コーポレートガバナンス

環境サステナビリティ

「環境・エネルギー・不動産」を参照

環境サステナビリティ

ビジネスと人権、労働法務

２０１１年、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で承認されました。指導原則は、企業に対し、国際労働基準の尊重を含む人権尊重責任を果たすことを求めており、そのために、サプライチェーンを通じて人権に対する負の影響を評価・対処する「人権デューデリジェンス（DD）」を実施することを要求しています。指導原則を契機として、欧米諸国ではサプライチェーンDD・開示ルールや人権に関連する通商規制が導入されており、企業には、国際労働基準をふまえた人事・労務管理がより一層求められています。人権・労働問題の発生は、企業のレピュテーションを損なうのみならず、サプライチェーン・インベストメントチェーンからの排除につながる危険性が生じています。

サプライチェーンを通じた人権デューデリジェンスの実践や労働問題への対応に関して、国内外の専門家・機関と共同して実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

論文

実務法曹から見たビジネスと人権 : 「サプライチェーン効果」を通じた国際ルール形成と企業の役割を中心に

掲載場所：

国際法外交雑誌123巻1号

掲載日：

2024年5月

論文

「ビジネスと人権」の現在地

掲載場所：

リスクマネジメントTODAY特集記事

掲載日：

2024年3月

論文

「ビジネスと人権」の取組みの意義と人権デュー・ディリジェンス実践のポイント

掲載場所：

会社法務A2Z 2023年12月号巻頭記事

掲載日：

2023年11月25日

インタビュー

ジャニーズ問題、取引企業の責任とは専門家に聞く

掲載場所：

日本経済新聞

掲載日：

2023年9月18日

メディア

サプライチェーン「人権対応」の現実解

掲載場所：

日本経済新聞ビジネス法務LIVE

放送日：

2023年7月4日

書籍

詳説　ビジネスと人権

掲載場所：

現代人文社　共著

出版日：

2022年5月

論文

サプライチェーンを通じた人権デュー・ディリジェンスの実務と法律家の役割

掲載場所：

日本法律家協会機関誌「法の支配」204号

掲載日：

2022年2月

論文

「ビジネスと人権」の全体像と法務の関わり方

掲載場所：

ビジネス法務2021年5月号特別企画

掲載日：

2021年4月

インタビュー

ビジネスと人権４：企業価値を高めるためには

掲載場所：

朝日新聞夕刊

掲載日：

2020年7月

論文

「ビジネスと人権」をめぐるルール形成の動向と法務対応

掲載場所：

Business Law Journal 2019年11月号

掲載日：

2019年10月

ビジネスと人権行動計画ステークホルダー報告会～ビジネスと人権行動計画改定に向けて～

主催：

日本弁護士連合会

役割：

パネルディスカッション・モデレーター

開催日：

2025年9月11日

ビジネスと人権訴訟

主催：

国連ビジネスと人権フォーラム

役割：

スピーカー

開催日：

2024年11月27日

企業による人権尊重の実践セミナー

主催：

外務省

役割：

スピーカー

開催日：

2024年1月17日

ESG and human rights : unpacking the IBA 2023 Updated Guidance on the UN Guiding Principles on Business and Human Rights

主催：

国際法曹協会（IBA）年次大会

役割：

スピーカー

開催日：

2023年11月2日

Preventing business-related human rights abuses in Asia Pacific: Actors and actions

主催：

国連ビジネスと人権フォーラム

役割：

スピーカー

開催日：

2020年11月17日

アジアにおける持続可能なサプライチェーンの構築

主催：

ILO労働CSRセミナー

役割：

スピーカー

開催日：

2018年3月16日

Embedding respect for human rights in the Tokyo Olympics

主催：

国連ビジネスと人権フォーラム

役割：

スピーカー

開催日：

2017年11月29日

Business and the Bar: Leadership from the Legal Profession on Business and Human Rights

主催：

国連ビジネスと人権フォーラム

役割：

スピーカー

開催日：

2015年11月16日

人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス解説

主催：

日本経済団体連合会

役割：

講師

開催日：

2015年6月10日

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers Network Japan）　運営委員

期間：

2018年 ~ 現在

外務省　ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会　構成員

期間：

2019年 ~ 2020年、2023年～現在

OECD金融企業局・責任ある企業行動センター　コンサルタント

期間：

2020年 ~ 2021年

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）共同代表

期間：

2022年 ~ 現在

国際法曹協会（IBA）　ビジネスと人権委員会共同議長

期間：

2023年 ~ 2024年

国連ビジネスと人権政府間作業部会　代理リーガルエキスパート

期間：

2024年～現在

ビジネスと人権、労働法務

シニアビジネス法務・消費者関連法

我が国は、シニアの人口割合が増大し、シニアに資産が集中し、かつシニア層が活発化・多様化するという、世界でも前例のない「超高齢社会」の到来を迎えています。その結果、あらゆる業種の企業が、シニアの動向を無視してはビジネスを行うことができない状況となっています。しかし、企業がシニアに対して商品・サービスを提供するにあたっては、シニアとの取引の特殊性に十分配慮する必要があります。シニアとの間で法的トラブルが発生した場合に対応を誤れば、厳しい社会的批判を受け、悪質業者と同じ穴のムジナとみなされてしまう危険性もあります。その意味で、企業は、シニアとの法的トラブルを回避し持続的に事業を行うための「シニアビジネス法務」の確立を迫られています。

超高齢社会におけるシニアをめぐるビジネスにおける法的留意点を、住まい・介護・取引・高齢者雇用を中心として、所属事務所の弁護士や国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

論文

高齢者、金融商品で損失　証券会社に賠償命令も　リスク説明不足

掲載場所：

読売新聞夕刊

掲載日：

2016年7月

書籍

真和総合法律事務所編「シニアをめぐるビジネスの実際と法律問題」

掲載場所：

民事法研究会　共編著

出版日：

2014年10月

高齢顧客に対する商品・サービスの販売における法的論点・重点解説－超高齢社会におけるシニアビジネス法務の最先端

主催：

金融財務研究会セミナー

役割：

講師

開催日：

2014年8月19日

日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事 CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長

期間：

2015年 ~ 現在

OECD金融企業局・責任ある企業行動センター　コンサルタント

期間：

2020年 ~ 2021年

シニアビジネス法務・消費者関連法

Other Areas

その他の業務・研究分野

グローバルコンプライアンス

ESG, Governance & Sustainability