ファイナンス法務

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金融犯罪対策（ＡＭＬ・ＣＦＴ・経済制裁・反社会的勢力対応）

FATF対日相互審の前後を通じて、金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策（「AML/CFT」）の強化を強く求められており、金融庁も「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「AML/CFTガイドライン」）を発表しました。一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化しており、金融機関には、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングも求められており、拡散金融対策（「CPF」）を含む新たな課題への対応も必要となっています。
　このような国内外の規制の動向を踏まえた金融犯罪対策（AML/CFT/CPF/経済制裁/反社会的勢力対応）のあり方について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

書籍

金融機関の法務対策6500講

掲載場所：

金融財政事情研究会

出版日

2026年2月

インタビュー

思わぬ経済制裁リスクを抱え込まないためのデューデリジェンス～地政学リスクが高まる中で安定したビジネスを実現するポイントとは？

掲載場所：

Refinitiv コンプライアンス InSight 2022年夏号

掲載日：

2022年7月

書籍

「金融機関の法務対策６０００講」

掲載場所：

金融財政事情研究会　共著

掲載日：

2022年2月

論文

トランプ政権下の OFAC 規制執行強化にみる経済制裁規制コンプライアンスの最前線

掲載場所：

ビジネス法務2019年6月号

掲載日：

2019年5月

論文

FinTech・仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在ー諸外国の実例や規制動向を踏まえた考察

掲載場所：

旬刊商事法務No.2133

掲載日：

2017年5月

論文

経済制裁規制の域外適用にどう対応するか

掲載場所：

ビジネス法務　2016年4月号巻頭記事 Trend Eye

掲載日：

2016年2月

論文

グローバル時代における反社会的勢力対応（上）（下）―グローバル暴力団排除条項の導入に向けて

掲載場所：

商事法務ＮＢＬ991・993号　共著

掲載日：

2012年12月

論文

オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例―日本の暴排と世界のボーハイのシンクロナイゼーション

掲載場所：

商事法務ＮＢＬ966号　共著

掲載日：

2011年12月

新しいコンプライアンスの最前線：AML／経済制裁／レポーティング

主催：

国際法曹協会（IBA)年次大会

役割：

パネリスト

開催日：

2025年11月6日

制裁パネルディスカッション

主催：

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）・ACAMS日本チャプター共同開催

役割：

パネリスト

開催日：

2024年12月6日

グローバルな知見、ローカルなインパクト：日本の金融犯罪対策の展望

主催：

公認アンチマネーロンダリングスペシャリスト協会（ACAMS）年次大会

役割：

パネリスト

開催日：

2025年12月4日

Countering financial crime （金融犯罪に立ち向かう）

主催：

国際法曹協会

役割：

スピーカー

開催日：

2024年9月16日

制裁フォーカス：制裁リスクコンプライアンス構築に向けて

主催：

ACAMS日本マネー・ローンダリング/金融犯罪対策コンファレンス

役割：

スピーカー

開催日：

2022年9月8日

企業に求められる経済制裁リスクへの対応

主催：

リフィニティブ・リスクマネジメント・ウェビナー

役割：

講師

開催日：

2022年5月18日

コンプライアンスに関するグローバルなトレンド

主催：

全国銀行協会コンプライアンス講演会

役割：

講師

開催日：

2022年3月8日

国内外の経済制裁・拡散金融規制の最新動向とAML/CFT/経済制裁コンプライアンス・スクリーニング強化手法

主催：

セミナーインフォセミナー

役割：

講師

開催日：

2022年7月12日

第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会　マネロン・サイバー研究小部会　副部会長

期間：

2019年

経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員

期間：

2019年

金融犯罪対策（ＡＭＬ・ＣＦＴ・経済制裁・反社会的勢力対応）

プロジェクトファイナンス

現在、国内外の資源開発、発電所運営、インフラ整備などの様々な事業においてプロジェクトファイナンスの手法を用いた資金調達が実施されております。また、再生可能エネルギー事業の資金調達においてもプロジェクトファイナンスが用いられています。

官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームであるPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携）が海外のみならず国内においても導入されつつあるところ、ＰＰＰにおいてもプロジェクトファイナンスの手法が用いられるのが通常です。

　プロジェクトファイナンス・ＰＰＰには、スポンサー、プロジェクトカンパニー、レンダー、政府、建設業者など様々な関係者が関与し、様々な契約が作成されるところ、いずれの当事者の立場であれ、適切にリスクを把握し、これに対処するための契約条項の導入や実務対応を行っていくことが不可欠となります。

　このような適切なプロジェクトファイナンスやＰＰＰのあり方について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

論文

メタンハイドレートなど我が国近海の資源開発及びプロジェクトファイナンスにおける法的課題

掲載場所：

環境管理2015年3月号

掲載日：

2015年3月

洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と対応への最新実務―再エネ海域利用法の運用、公募手続き、ESG投資、プロジェクトファイナンス活用上の留意点

主催：

日本計画研究所セミナー

役割：

講師

開催日：

2021年9月6日

洋上風力発電の事業化とプロジェクトファイナンスにおける法的留意点と実務対応

主催：

金融財務研究会セミナー

役割：

講師

開催日：

2015年4月13日

メタンハイドレートなど我が国近海の資源開発及びプロジェクトファイナンスにおける法的論点と実務対応

主催：

金融ファクシミリ新聞社セミナー

役割：

講師

開催日：

2015年2月9日

日本証券アナリスト協会　検定会員・認定アナリスト

期間：

2010年 ~ 現在

ジェトロ（日本貿易振興機構）　新輸出大国エキスパート

期間：

2018年 ~ 2019年

プロジェクトファイナンス

プライベートバンキング・富裕層向けビジネス

日本国内でも富裕層が台頭しつつある現在、金融機関等が富裕層やマス富裕層を対象として資産管理その他様々なサービスを提供する、いわゆるプライベートバンキング業務が急速に拡大・成長しています。もっとも、プライベートバンキング業務を展開するにあたっては、ライセンス規制・行為規制・マネロン規制をはじめとする様々な法的規制への対応が必要です。一方、プライベートバンキング業務においては、様々な局面において財産・事業承継スキーム、成年後見制度、信託などの様々な法制度・法的ツールを活用す法的ツールを活用することが、より効果的に富裕層顧客の資産を保全・承継するために有益です。

　このようなプライベートバンキング業務・富裕層向けビジネスにおける法的論点や実務対応について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

論文

高齢者、金融商品で損失　証券会社に賠償命令も　リスク説明不足

掲載場所：

読売新聞夕刊

掲載日：

2016年7月

書籍

真和総合法律事務所編「シニアをめぐるビジネスの実際と法律問題」

掲載場所：

民事法研究会　共編著

出版日：

2014年10月

プライベートバンキング・富裕層向けビジネスの事業展開における法的論点・重点解説

主催：

金融財務研究会セミナー

役割：

講師

開催日：

2015年5月18日

プライベートバンキング・富裕層向けビジネスの事業展開における法的論点・重点解説コピー

主催：

セミナーインフォセミナー

役割：

講師

開催日：

2015年2月23日

日本証券アナリスト協会　検定会員・認定アナリスト

期間：

2010年 ~ 現在

第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会　マネロン・サイバー研究小部会　副部会長

期間：

2019年

プライベートバンキング・富裕層向けビジネス

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グローバルコンプライアンス