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ファイナンス法務

 

AML・CFT・経済制裁・反社会的勢力対応、プロジェクトファイナンス、プライベートバンキング、債権管理・回収、銀行・信託・証券・保険業法

 

金融犯罪対策(AML・CFT・経済制裁・反社会的勢力対応)

 FATF対日相互審の前後を通じて、金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策(「AML/CFT」)の強化を強く求められており、金融庁も「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(「AML/CFTガイドライン」)を発表しました。一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化しており、金融機関には、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングも求められており、AML/CFTガイドラインも、このような要請をふまえた内容となっています。
 このような国内外の規制の動向を踏まえた金融犯罪対策(AML・CFT・経済制裁・反社会的勢力対応)のあり方について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

 

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プロジェクトファイナンス

 現在、国内外の資源開発、発電所運営、インフラ整備などの様々な事業においてプロジェクトファイナンスの手法を用いた資金調達が実施されております。また、再生可能エネルギー事業の資金調達においてもプロジェクトファイナンスが用いられています。

官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームであるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携)が海外のみならず国内においても導入されつつあるところ、PPPにおいてもプロジェクトファイナンスの手法が用いられるのが通常です。

 プロジェクトファイナンス・PPPには、スポンサー、プロジェクトカンパニー、レンダー、政府、建設業者など様々な関係者が関与し、様々な契約が作成されるところ、いずれの当事者の立場であれ、適切にリスクを把握し、これに対処するための契約条項の導入や実務対応を行っていくことが不可欠となります。

 このような適切なプロジェクトファイナンスやPPPのあり方について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

 

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プライベートバンキング・富裕層向けビジネス

 日本国内でも富裕層が台頭しつつある現在、金融機関等が富裕層やマス富裕層を対象として資産管理その他様々なサービスを提供する、いわゆるプライベートバンキング業務が急速に拡大・成長しています。もっとも、プライベートバンキング業務を展開するにあたっては、ライセンス規制・行為規制・マネロン規制をはじめとする様々な法的規制への対応が必要です。一方、プライベートバンキング業務においては、様々な局面において財産・事業承継スキーム、成年後見制度、信託などの様々な法制度・法的ツールを活用す法的ツールを活用することが、より効果的に富裕層顧客の資産を保全・承継するために有益です。

 このようなプライベートバンキング業務・富裕層向けビジネスにおける法的論点や実務対応について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

 

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弁護士  高橋 大祐
takahashi@shinwa-law.jp
 
真和総合法律事務所
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