紛争解決・危機管理対応

Crisis Management & Disute Resolution

showHeader

サイバーセキュリティ・データ保護

カントリーリスク対応

不正調査・デューデリジェンス

内部通報・苦情処理

危機管理

裁判・交渉・ADR

事故対応・損害賠償

サイバーセキュリティ・データ保護

企業活動のインターネット・サイバー空間への依存が高まっている現在、世界各国での情報漏えいに関する企業不祥事やサイバー攻撃被害も相次いでおり、サイバーセキュリティ・データ保護に関する各国規制も急速に強化されています。

サイバーセキュリティ・データ保護体制の強化方法やサイバーインシデント・情報ろうえい発生時の危機管理対応のあり方に関して、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

論文

サイバーセキュリティへの法務対応

掲載場所：

みずほ銀行発行「BUSINESS TOPICS」2025年8月号

掲載日：

2025年8月

論文

「サイバーセキュリティ・ガバナンス」強化の意義と実践―サイバーセキュリティに関する各国規制・実務の動向をふまえて」

掲載場所：

月刊監査役2022年４月号

掲載日：

2022年3月

書籍

サイバーセキュリティ法務

掲載場所：

商事法務　共編著

出版日：

2021年1月

論文

サイバーセキュリティをめぐる欧米法規制と日本企業の対応策

掲載場所：

ビジネス法務　2018年1月号

掲載日：

2017年11月

サイバーセキュリティ・AIと企業のリスク管理

主催：

日本弁護士連合会

役割：

総合司会

開催日：

2024年11月6日

サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と弁護士からみた企業の対策上の留意点

主催：

Security Days Fall 2018

役割：

講師

開催日：

2018年10月3日

サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる規制の最新動向と企業の実務対応策

主催：

企業研究会セミナー

役割：

講師

開催日：

2018年11月6日

サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と企業のリスクマネジメント

主催：

金融財務研究会セミナー

役割：

講師

開催日：

2017年7月16日

クレーマー等不当要求への対応及びSNS犯罪とセキュリティ対策

主催：

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会新宿地区研修会

役割：

講師

開催日：

2019年2月27日

ネット社会における風評被害・サイバー攻撃への対策と対応

主催：

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会新宿地区研修会

役割：

講師

開催日：

2018年1月19日

日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事 CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長

期間：

2015年 ~ 現在

第一東京弁護士会　民事介入暴力対策委員会　マネロン・サイバー研究小部会　副部会長

期間：

2019年

サイバーセキュリティ・データ保護

内部通報制度・苦情処理制度整備

現在、世界各国で内部通報制度・苦情処理制度に関するルール形成が急速に進んでいます。また、近年繰り返される企業不祥事を受けて、不祥事発生による企業価値の毀損を予防する観点から、リスクを発見し統制する機能を果たす内部通報・苦情処理制度が注目されています。さらに、ESG投資が拡大する中、内部通報制度を含む苦情処理制度は、企業のガバナンス強化やサステナビリティ確保を通じて企業価値を高める要素として、投資家や経営者にとっても重要な関心事項となっています。一方、ビジネスと人権国連指導原則や欧米サプライチェーン規制などを通じて、内部通報・苦情処理の対象を子会社・サプライチェーンにまで拡大する検討も必要になっています。

実効的な内部通報制度・苦情処理制度のあり方について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

論文

Developing a corporate grievance mechanisms platform to address business and human rights issues in Japan (ビジネスと人権課題に対処するためのグリーバンスメカニズムプラットフォームの整備)

掲載場所：

国際法曹協会（IBA）ウェブサイト

掲載日：

2025年8月

論文

Japan: launching an ESG grievance mechanisms platform and the role of lawyers

掲載場所：

国際法曹協会ウェブサイト

出版日：

2023年5月

論文

日本企業における苦情処理・問題解決制度強化への指針：「対話救済ガイドライン」の特徴と実践方法

掲載場所：

ビジネス法務2020年5月号　共著

掲載日：

2020年5月

メディア

人権や環境問題「苦情」で正すサプライチェーン

掲載場所：

日本経済新聞朝刊

掲載日：

2020年3月

論文

『対話救済ガイドライン』の発表とその意義 : 日本企業における苦情処理・問題解決制度(グリーバンスメカニズム)の強化・発展の重要性とその大きな可能性

掲載場所：

商事法務NBL1164号　共著

掲載日：

2020年2月

論文

企業のサステナビリティを高めるための苦情処理メカニズムの強化

掲載場所：

会社法務Ａ２Ｚ　2017年11月号

掲載日：

2017年10月

“Beyond the hotline: best practices to manage ESG complaints from workers, communities, business partners, and other stakeholders”

主催：

国際法曹協会（IBA）年次大会

役割：

スピーカー

開催日：

2023年10月31日

ビジネスと人権集団的グリーバンス・メカニズムの社会実装に向けて

主催：

責任ある企業行動のための対話救済フォーラム

役割：

パネリスト

開催日：

2022年2月28日

企業価値を高めるための内部通報・苦情処理制度の整備方法

主催：

企業研究会セミナー

役割：

講師

開催日：

2019年8月21日

クレーマー等不当要求への対応及びSNS犯罪とセキュリティ対策

主催：

公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会新宿地区研修会

役割：

講師

開催日：

2019年2月27日

日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事 CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長

期間：

2015年 ~ 現在

第一東京弁護士会　民事介入暴力対策委員会　マネロン・サイバー研究小部会　副部会長

期間：

2019年

暴力団追放運動推進都民センター　暴力追放相談委員・不当要求防止責任者講習講師

期間：

2019年 ~ 2024年

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）　共同代表

期間：

2022年 ~ 現在

2025年日本国際博覧会協会　通報対応アドバイザー

期間：

2024年～現在

内部通報制度・苦情処理制度整備

不正調査・デューデリジェンス・危機管理

現在、企業・金融機関は、各分野のコンプライアンスの観点から、自社・グループ会社内部の不正調査を実施すると共に、取引先・サプライヤーなどの第三者が不正に関与していないか否かなどを調査するデューディリジェンスを実施することも求められています。効果的な不正調査・デューディリジェンスは、ステークホルダーの信頼を確保し、企業価値を維持する観点からは不可欠なものです。

不正調査・デューディリジェンスやデューディリジェンスを補完する表明保証条項のあり方に関して、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

論文

サステナビリティ／ESG／CSR法務の確立とコーポレートガバナンスの強化に向けて

掲載場所：

Business & Law

掲載日：

2025年2月21日

書籍

海外贈賄防止委員会「海外贈賄危機管理の実務」

掲載場所：

中央経済社　共著

出版日：

2022年9月

インタビュー

特別対談　グローバル・コンプライアンスへの対応　サプライチェーンの中のリスクマネジメント

掲載場所：

日本公認不正検査士協会FRAUDマガジン85号

掲載日：

2022年3月

論文

品質管理と不正防止のためのサプライチェーン・ガバナンス

掲載場所：

会社法務Ａ２Ｚ　2018年6月号

掲載日：

2018年5月

論文

事例からみる人権デュー・ディリジェンスの実践

掲載場所：

ビジネス法務　2016年6月号特集

掲載日：

2016年4月

人権・環境デュー・ディリジェンスの実務～責任ある企業行動と弁護士の役割～

主催：

日本弁護士連合会＝OECD共催セミナー

役割：

開催日：

2021年5月31日

品質管理・不正防止・持続可能性配慮のための『サプライチェーン・ガバナンス』の実践手法

主催：

企業研究会セミナー

役割：

講師

開催日：

2018年12月4日

グローバル企業のための海外贈収賄・腐敗防止セミナー

主催：

ビューロ・ヴァン・ダイク（Moody's Analytics グループ）

役割：

講師

開催日：

2018年11月30日

米国OFAC規制の域外適用と経済制裁デューディリジェンスの実践手法

主催：

金融ファクシミリ新聞社セミナー

役割：

講師

開催日：

2018年5月23日

海外贈収賄問題に関する法律実務

主催：

日本弁護士連合会ライブ実務研修

役割：

講師

開催日：

2017年7月19日

日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事 CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長

期間：

2015年 ~ 現在

海外贈賄防止委員会（ABCJ: Anti-Bribery Committee Japan）委員・事務代表

期間：

2016年 ~ 現在

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「腐敗防止強化のための東京原則コレクティブ・アクション」　ワーキンググループ委員

期間：

2017年 ~ 2018年

第一東京弁護士会　民事介入暴力対策委員会　マネロン・サイバー研究小部会　副部会長

期間：

2019年

暴力団追放運動推進都民センター　暴力追放相談委員・不当要求防止責任者講習講師

期間：

2019年 ~ 2024年

フジ・メディア・ホールディングス　フジテレビジョン　第三者委員会　主任調査担当弁護士

期間：

2025年

不正調査・デューデリジェンス・危機管理

事故対応・損害賠償実務

近年、企業を加害者とする事故・不祥事が多発し、各種事故に伴う法令違反・レピュテーショナルリスクが急速に高まっています。また、事故対応を補助・代行する損害保険会社も、保険金不払問題に関する不祥事等を契機として、適切な保険金の支払や事故対応がより強く要請されるようになっています。

一方で、事故対応においては、反社会的勢力やクレーマーによる不当要求の手口も巧妙化しており、様々な形で事故に介入してくる危険性が増加しています。反社会的勢力との関係遮断が社会的に強く要請される現在、企業・損害保険会社がこのような不当要求に安易に応じた場合には、社会的信頼を失うおそれもあります。

加えて、事故の態様が複雑化・多様化している現在、企業・損害保険会社がよるべき損害賠償算定基準も流動化しています。企業や損害保険会社が事実と証拠に基づいた具体的な検討を行うことなく、従来の算定基準に固執した場合、紛争が長期化するばかりか、不誠実な事故対応として厳しく批判される危険性もあります。

このようにコンプライアンス・ＣＳＲが強く要請される時代における事故対応・損害賠償実務のあり方に関して、所属事務所の弁護士や国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・保険会社の皆様に対する業務において実践しています。

書籍

コンプライアンス時代における事故対応・損害賠償の実務の手引

掲載場所：

民事法研究会　共著

出版日：

2015年1月

論文

海洋汚染事故における損害賠償実務と企業の法的・社会的責任―ナホトカ号日本海重油流出事故とＢＰメキシコ湾原油流出事故を題材として

掲載場所：

環境管理2013年９月号

掲載日：

2013年9月

論文

風評被害立証における経済学的証拠の活用

掲載場所：

商事法務ＮＢＬ982号　共著

掲載日：

2012年8月

書籍

日本弁護士連合会編「原発事故損害賠償マニュアル」

掲載場所：

日本加除出版　共著

出版日：

2011年9月

上智大学法学部講師（企業環境法務・サステナビリティ）

期間：

2016年 ~ 隔年

OECD責任ある企業行動センターコンサルタント

期間：

2020年 ~ 2021年

第一東京弁護士会　環境保全対策委員会　委員長

期間：

2021年 ~ 2023年

事故対応・損害賠償実務

Other Areas

その他の業務・研究分野

グローバルコンプライアンス

Crisis Management & Disute Resolution