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Profile

プロフィール 

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- 弁護士(日本)

- 法学修士(米・仏・独・伊)

- 真和総合法律事務所パートナー

急速に変化するグローバルな社会環境において、依頼者の皆様が実務的・実践的な問題解決を図れるように、専門的できめ細やかな法律サービスを提供することに努めています。

グローバルコンプライアンス、ESG、テクノロジー分野を専門としつつ、様々な案件に関する法的助言・紛争解決・危機管理を担当しています。

Backgrounds

略歴

2003年   - 司法試験合格

2004年   - 早稲田大学卒業

2005年   - 司法修習終了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所

2008~2009年   - 欧州連合エラスムス・ムンドゥス奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士を取得(トリプル・ディグリー)

2009~2010年   - 米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号を取得

2010~2011年   - 米国K&L GATES法律事務所

2011年   - メキシコ人弁護士ナマドバスケスラケルと結婚、現事務所に復帰、現在に至る

Affiliations & Activities

主な役職・所属・活動

公的機関

  • OECD(経済協力開発機構)金融企業局・責任ある企業行動センター コンサルタント(2020~2021年)

  • 経済産業省 「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員(2019年) 

  • 外務省 ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会 構成員(2019~2020年、2023年~現在)

  • 環境省 環境デュー・ディリジェンス普及に関わる冊子等検討会 委員(2022~2023年)

  • ジェトロ(日本貿易振興機構) 新輸出大国エキスパート(2018~2019年)

  • ジェトロ(日本貿易振興機構)「SDGs(持続可能な開発目標)研究会」委員(2018~2019年)

  • 2025年日本国際博覧会協会「持続可能な調達ワーキンググループ」委員(2022年~現在)

  • 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者(2018年~2021年、2021年助言委員会委員長)

  • ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」 起草委員会委員(2017~2018年) 

  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「腐敗防止強化のための東京原則コレクティブ・アクション」ワーキンググループ委員(2017~2018年)

  • 暴力団追放運動推進都民センター 暴力追放相談委員(2019~2021年)、不当要求防止責任者講習講師(2021年~現在)

弁護士会

  • IBA(国際法曹協会) ビジネスと人権委員会 共同議長(2023年~現在)

  • 日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長(2015年~現在)

  • 第一東京弁護士会 環境保全対策委員会 委員長(2021~2023年)

  • 第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会委員(2006年~現在 2019年マネロン・サイバー研究小部会副部会長)

  • 日本弁護士連合会 国際室幹事(2012~2021年)

研究・教育

  • 上智大学法学部 非常勤講師(2016年~隔年 企業環境法務)

  • 青山学院大学法学部 非常勤講師(2019年~現在 ビジネスと人権)

  • 国税庁税務大学校 講師(2021~2022年 商法・会社法演習)

  • 早稲田大学日米研究所 招聘研究員(2010年~現在)

  • 東京大学持続的平和研究センター「企業における人間の安全保障(CHSI)プロジェクト」作業部会主事(2020~2021年)

  • ジェトロ(日本貿易振興機構)アジア経済研究所 政策提言研究会 委員(2015年~現在)

その他

以上のほか各種企業の社外役員・社外委員・法律顧問も歴任

Languages

言語

日本語(母国語)・英語(流暢)・フランス語(日常会話)・スペイン語(日常会話)

Areas

主な専門分野

国際取引、経済制裁・輸出管理規制、マネロン・テロ資金供与対策、海外贈賄防止、競争法、データ保護、カントリーリスク対応、海外進出支援・海外子会社管理

ESG法務、会社法・コーポレートガバナンス、環境法、ビジネスと人権、労働法、競争法、消費者関連法、シニアビジネス法務

AI、IoT、ブロックチェーン・暗号資産・FinTech、デジタルプラットフォーム、ビッグデータ・サイバーセキュリティなどに関する法律問題対応

裁判・交渉・ADR、事故対応・損害賠償、不正調査・デューデリジェンス・危機管理、内部通報・苦情処理、サイバーセキュリティ・データ保護

AML・CFT・経済制裁・反社会的勢力対応、プロジェクトファイナンス、プライベートバンキング、債権管理・回収、銀行・信託・証券・保険業法

環境サステナビリティ、再生可能エネルギー・洋上風力発電、海洋・水資源開発、地方創生、国土開発・建設・不動産取引

Practice

主な取扱業務

  • 裁判・交渉・ADRにおける代理・助言(規制当局対応を含む)

  • 会社法務・コンプライアンス相談対応、法律意見書作成

  • 契約書の作成・レビュー・翻訳(国際契約書を含む)

  • 不正調査・デューディリジェンスの実施・支援、調査報告書作成

  • 社内規程、内部統制システムの整備・運用支援

  • 内部通報制度、苦情処理制度の整備・運用支援

  • 社内研修、講演、ワークショップ

  • 法律顧問、社外役員、社外委員

  • 海外進出・海外子会社管理支援(現地法律家・専門家のアレンジを含む)

  • サステナビリティ分野のコンサルティング・ファシリテーション・ルール形成

  • ビジネスパーソン・オーナーに対する法務カウンセリング

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