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環境・エネルギー・不動産

 

環境サステナビリティ、再生可能エネルギー・洋上風力発電、海洋・水資源開発、地域創生、国土開発・建設・不動産取引等

 

環境サステナビリティ・気候変動・循環経済

 持続可能な開発目標(SDGs)やESG投資の影響力が高まる中、企業・金融機関には、気候変動・循環経済(サーキュラー・エコノミー)など分野で環境サステナビリティを高める取組が期待されています。気候変動の分野では、パリ協定の採択と金融安定理事会「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言書をふまえて、企業には、気候変動に伴うリスクの管理・開示が求められています。

 企業の環境サステナビリティ分野の実務対応のあり方に関して、第一東京弁護士会環境保全対策委員会や国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

 

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再生可能エネルギー・洋上風力発電

 現在、日本では、地球温暖化への対策や原発事故後のエネルギー転換として、再生可能エネルギーの導入が拡大されています。2012年には、固定価格買取制度を主たる内容とする再生可能エネルギー特別措置法が施行され、電気会社に再生可能エネルギーの固定価格での買取りが義務付けられました。特に洋上風力発電については、2019年に再エネ海域利用法が施行され、事業化に向けた動きが本格的に加速化しています。一方、同事業には、海域の占用権原の確保、漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成、電力会社との接続契約、事業に対するファイナンスをめぐり、様々な法的課題が存在します。

 洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーに関する法的課題やそのファイナンス手法に関して、第一東京弁護士会環境保全対策委員会や国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

 

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海洋・水資源開発

 深刻な水不足や海洋環境の破壊が世界的に問題となっている現在,水資源の確保や海洋の保全・再生の社会的要請が高まっています。日本では水資源・海洋の保全に関して統一的な管理のための法制度が存在せず、様々な規制が存在するモザイク状の規制構造となっており、不確実性が生じています。また。、海洋・水資源の開発・利用には、環境保護団体、漁業者、地域住民など多くのステークホルダーも存在し、法規制への対応だけではなく、リスクコミュニケーションや合意形成への課題も存在します。   

 このような海洋・水資源の利用・開発における企業の対応のあり方に関して、第一東京弁護士会環境保全対策委員会や国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

 

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地域創生、国土開発・建設・不動産取引

 国土を開発し、建造物を建築し、不動産を取引するという不動産資源のバリューチェーンは、近代日本の経済発展において極めて重要な役割を担ってきました。もっとも、不動産資源を急速に開発・利用したことを通じて、様々な法的紛争が発生し、時に反社会的勢力の介入をも招くなどした結果、不動産市場に対して強い社会的不信が根づいてしまったことは否定できません。国土開発に対する地域住民の不信、建築の安全性に関する不信、不動産取引に対する消費者の不信をいかに取り除くかが大きな課題となっています。

 一方、2011年の東日本大震災、2020年の東京五輪など様々な出来事を通じて、現在、不動産市場には、都市の復興・再開発など新たな役割が期待されています。また、不動産市場のグローバル化や不動産法規制の強化など市場をめぐる環境も急速に変化しております。開発・建設・不動産取引に関わる事業者が円滑に事業を進めていくためには、不動産開発・建設・取引に関する法規制を正確に理解するとともに、過去の紛争・裁判例を教訓としつつ、関係者と円滑に権利調整・合意形成を図っていく必要があります。

 以上のような国土開発・建設・不動産取引に関する法務に関して、国内外の専門家と共に、法規制を公法・私法双方を含めて体系的に整理し、紛争・裁判例を分析するなど実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

 

<関連著作・セミナー>

弁護士  高橋 大祐
takahashi@shinwa-law.jp
 
真和総合法律事務所
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