環境・エネルギー・不動産

Environment, Energy & Real Estate Law

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環境サステナビリティ

国際法務

再生可能エネルギー

洋上風力発電

海洋・水資源開発

地域創生

国土開発・建設・不動産取引等

環境サステナビリティ・気候変動・循環経済

持続可能な開発目標（SDGs）やESG投資の影響力が高まる中、企業・金融機関には、気候変動・循環経済（サーキュラー・エコノミー）など分野で環境サステナビリティを高める取組が期待されています。気候変動の分野では、パリ協定の採択と金融安定理事会「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言書をふまえて、企業には、気候変動に伴うリスクの管理・開示が求められています。

企業の環境サステナビリティ分野の実務対応のあり方に関して、第一東京弁護士会環境保全対策委員会や国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

論文

OECD 多国籍企業行動指針改訂が求める環境管理の高度化

掲載場所：

環境管理2023年11月号

掲載日：

2023年11月

メディア

企業に求められる環境デュー・ディリジェンスとは――サプライチェーンへの影響力が増す環境法

掲載場所：

GEMBA

掲載日：

2023年2月

論文

シェルの「脱炭素」裁判、気候変動を人権侵害とした衝撃

掲載場所：

日経ESG　2021年10月号

掲載日：

2021年9月

論文

もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方

掲載場所：

商事法務NBL 1172号

掲載日：

2020年5月

論文

環境デュー・ディリジェンスの意義と実践方法――責任ある企業行動及びサプライチェーンに関するルール形成をふまえて

掲載場所：

環境管理　2020年5月号総説（特別寄稿）

掲載日：

2020年4月

論文

SDGs・ESG 時代に求められる戦略的な法務活動─気候変動への取組みを題材に

掲載場所：

ビジネス法務　2018年7月号

掲載日：

2018年5月

環境デュー・ディリジェンス普及セミナー

主催：

環境省

役割：

パネリスト

開催日：

2024年3月18日

『ビジネスと人権と環境』デューディリジェンスのさらなる可能性―OECD多国籍企業行動指針の改訂をうけて―

主催：

ジェトロ・アジア経済研究所

役割：

パネリスト

開催日：

2023年7月4日

シェルの『脱炭素』裁判　気候変動を人権侵害とした衝撃－人権・環境デューディリジェンス重視の世界潮流と影響－

主催：

SPEED研究会セミナー

役割：

講師

開催日：

2021年11月5日

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と弁護士～環境配慮ビジネスを弁護士がサポートする方法

主催：

日本弁護士連合会ESGセミナーシリーズ

役割：

モデレーター

開催日：

2021年2月3日

改正廃棄物処理法、資源循環と排出事業者責任の行方

主催：

日本ＣＳＲ普及協会研修セミナー

役割：

講師

開催日：

2018年7月10日

ストーリーで学ぶ廃棄物処理法の論点～社会構造の変化に伴う実務上の問題とその対応、EU循環経済動向～

主催：

日本ＣＳＲ普及協会研修セミナー

役割：

講師

開催日：

2016年11月27日

上智大学法学部講師（企業環境法務・サステナビリティ）

期間：

2016年 ~ 隔年

OECD責任ある企業行動センターコンサルタント

期間：

2020年 ~ 2021年

第一東京弁護士会　環境保全対策委員会　委員長

期間：

2021年 ~ 2023年

国際法曹協会（IBA）　弁護士会評議会　気候変動ワーキンググループ委員

期間：

2025年～現在

環境サステナビリティ・気候変動・循環経済

再生可能エネルギー・洋上風力発電

現在、日本では、地球温暖化への対策や原発事故後のエネルギー転換として、再生可能エネルギー特別措置法をはじめとする様々な法制度に基づき再生可能エネルギーの導入が拡大されています。特に洋上風力発電については、２０１９年に再エネ海域利用法が施行され、事業化に向けた動きが本格的に加速化しています。一方、同事業には、海域の占用権原の確保、漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成、電力会社との接続契約、事業に対するファイナンスをめぐり、様々な法的課題が存在します。

洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーに関する法的課題やそのファイナンス手法に関して、第一東京弁護士会環境保全対策委員会や国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

メディア

2022年度関弁連シンポジウム「再生可能エネルギー－国、地域、企業の取組みと弁護士の役割－」を終えて

掲載場所：

関東弁護士会連合会ウェブサイト

掲載日：

2023年4月

書籍

第一東京弁護士会環境保全対策委員会編「再生可能エネルギー法務　改訂版」

掲載場所：

勁草書房　共著

出版日：

2022年10月

論文

地域における再生可能エネルギー事業に関する法律問題　―改正地球温暖化対策推進法の意義と課題を中心に

掲載場所：

環境管理2022年8月号

掲載日：

2022年8月

論文

弁護士の視点からみた持続可能な洋上風力発電事業の推進──再エネ海域利用法に係わる法的課題とその対応を中心に

掲載場所：

環境管理　2021年5月号

掲載日：

2021年5月

論文

第一東京弁護士会環境保全対策委員会編「再生可能エネルギー法務」

掲載場所：

勁草書房　共編著

掲載日：

2016年10月

論文

洋上風力発電の海域占用・合意形成における法的課題とその克服に向けた取組み

掲載場所：

環境管理　2016年6月号特集　共著

掲載日：

2016年6月

論文

洋上風力発電等海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題－ステークホルダーの持続可能な合意形成に向けて

掲載場所：

商事法務ＮＢＬ1008号　共著

掲載日：

2013年9月

洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新実務ー再エネ海域利用法の運用と公募ルール改訂のポイントと対応

主催：

JPI（日本計画研究所）

役割：

講師

開催日：

2023年2月13日

再生可能エネルギー－国、地域、企業の取組みと弁護士の役割－

主催：

関東弁護士会連合会シンポジウム

役割：

総合司会

開催日：

2022年10月14日

洋上風力発電の事業化・ファイナンスの取組みにおける法的課題と対応への最新実務

主催：

日本計画研究所セミナー

役割：

講師

開催日：

2021年9月6日

洋上風力発電の事業化とファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新情報―洋上風力新法の運用上の論点、条例に基づくアプローチなどを、欧州事業者との協働の可能性と課題を含めて解説

主催：

金融ファクシミリ新聞社セミナー

役割：

講師

開催日：

2019年11月14日

洋上風力発電の事業化とファイナンスにおける法的課題と実務対応～再エネ海域利用法の影響や各地プロジェクト実施状況をふまえた最新実務～

主催：

金融財務研究会セミナー

役割：

講師

開催日：

2019年3月28日

環境・エネルギー法フォーラム―洋上風力発電の法的課題の克服に向けて

主催：

第一東京弁護士会環境保全対策委員会・日本風力発電協会

役割：

講師

開催日：

2015年9月25日

上智大学法学部講師（企業環境法務・サステナビリティ）

期間：

2016年 ~ 隔年

OECD責任ある企業行動センターコンサルタント

期間：

2020年 ~ 2021年

関東弁護士会連合会　再生可能エネルギーシンポジウム委員会事務局長

期間：

2021年 ~ 2022年

第一東京弁護士会　環境保全対策委員会　委員長

期間：

2021年 ~ 2023年

再生可能エネルギー・洋上風力発電

海洋・水資源開発

深刻な水不足や海洋環境の破壊が世界的に問題となっている現在，水資源の確保や海洋の保全・再生の社会的要請が高まっています。日本では水資源・海洋の保全に関して統一的な管理のための法制度が存在せず、様々な規制が存在するモザイク状の規制構造となっており、不確実性が生じています。また。、海洋・水資源の開発・利用には、環境保護団体、漁業者、地域住民など多くのステークホルダーも存在し、法規制への対応だけではなく、リスクコミュニケーションや合意形成への課題も存在します。　　　

このような海洋・水資源の利用・開発における企業の対応のあり方に関して、第一東京弁護士会環境保全対策委員会や国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

論文

洋上風力発電の事業化における海洋・沿岸域管理法制度コンプライアンス上の法的課題

掲載場所：

環境管理2014年6月号特集

掲載日：

2014年6月

論文

海洋汚染事故における損害賠償実務と企業の法的・社会的責任―ナホトカ号日本海重油流出事故とＢＰメキシコ湾原油流出事故を題材として

掲載場所：

環境管理2013年９月号

掲載日：

2013年9月

メタンハイドレートなど我が国近海の資源開発及びプロジェクトファイナンスの法的論点・実務対応

主催：

金融ファクシミリ新聞社セミナー

役割：

講師

開催日：

2015年2月9日

水資源・沿岸域の統合的管理に向けた法制度の課題と企業の役割

主催：

上智大学法科大学院講義

役割：

講師

開催日：

2013年5月31日

上智大学法学部講師（企業環境法務・サステナビリティ）

期間：

2016年 ~ 隔年

OECD責任ある企業行動センターコンサルタント

期間：

2020年 ~ 2021年

第一東京弁護士会　環境保全対策委員会　委員長

期間：

2021年 ~ 2023年

海洋・水資源開発

地域創生、国土開発・建設・不動産取引

国土を開発し、建造物を建築し、不動産を取引するという不動産資源のバリューチェーンは、近代日本の経済発展において極めて重要な役割を担ってきました。もっとも、不動産資源を急速に開発・利用したことを通じて、様々な法的紛争が発生し、時に反社会的勢力の介入をも招くなどした結果、不動産市場に対して強い社会的不信が根づいてしまったことは否定できません。国土開発に対する地域住民の不信、建築の安全性に関する不信、不動産取引に対する消費者の不信をいかに取り除くかが大きな課題となっています。

一方、東日本大震災・コロナ危機など様々な出来事を通じて、現在、不動産市場には、都市の復興・再開発など新たな役割が期待されています。また、不動産市場のグローバル化や不動産法規制の強化など市場をめぐる環境も急速に変化しております。開発・建設・不動産取引に関わる事業者が円滑に事業を進めていくためには、不動産開発・建設・取引に関する法規制を正確に理解するとともに、過去の紛争・裁判例を教訓としつつ、関係者と円滑に権利調整・合意形成を図っていく必要があります。

以上のような国土開発・建設・不動産取引に関する法務に関て、国内外の専門家と共に、法規制を公法・私法双方を含めて体系的に整理し、紛争・裁判例を分析するなど実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。

論文

地域における再生可能エネルギー事業に関する法律問題　―改正地球温暖化対策推進法の意義と課題を中心に

掲載場所：

環境管理2022年8月号

掲載日：

2022年8月

書籍

第一東京弁護士会環境保全対策委員会編「持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務」

掲載場所：

勁草書房　共編著　

出版日：

2021年1月

書籍

土地資源をめぐる紛争ー規制と司法の役割

掲載場所：

日本評論社共著

出版日：

2015年4月

論文

国土開発・公共事業と市民の権利

掲載場所：

時の法令1937号-1959号　共著

掲載日：

2014年1月

再生可能エネルギー－国、地域、企業の取組みと弁護士の役割－

主催：

関東弁護士会連合会シンポジウム

役割：

総合司会

開催日：

2022年10月14日

持続可能な地域の活性化に貢献する企業のSDGs/ESG取組の在り方～地方自治体・金融機関・企業・弁護士の連携の可能性～

主催：

日本弁護士連合会ESGセミナーシリーズ

役割：

総合司会

開催日：

2022年2月2日

上智大学法学部講師（企業環境法務・サステナビリティ）

期間：

2016年 ~ 隔年

関東弁護士会連合会　再生可能エネルギーシンポジウム委員会事務局長

期間：

2021年 ~ 2022年

第一東京弁護士会　環境保全対策委員会　委員長

期間：

2021年 ~ 2023年

地域創生、国土開発・建設・不動産取引

Other Areas

その他の業務・研究分野

グローバルコンプライアンス

Environment, Energy & Real Estate Law