ステークホルダー資本主義時代に問われるSDGs/ESG経営の「質」 現在、企業実務においてSDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投融資が普及する一方で、企業イメージを上げるために偽装を行う「SDGs/ESGウォッシュ」ではないかという懸念や批判も国...

＜気候変動リスクを見据えた法務対応＞ 気候変動問題は、近年の世界各地での異常気象・自然災害を通じて、近い未来に差し迫った危機として認識されつつあります。SDGsの目標13も、「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」ことを掲げています。 　コロナ危機により一時的に温室効果ガス排出量が減少しているものの、経済活動の本格再開後のプロセスでは排出量が激増することが懸念されています。2020年4月開催の気候変動に関する閣僚級会合でも、経済復興計画がSDGsやパリ協定に沿ったものでなければならないことが確認されました。また、EUは、2020年5月、コロナ危機からの復興計画に関して「グリーン・リカバリー」として環境問題を重視することを明確化しました。 　このような中、企業にも、気候変動の緩和・適応のために具体的な対応が対策されており、各国でルール（ソフトローを含む）の形成や裁判・紛争事例が生じています。ESG（環境・社会・ガバナンス）投融資においても、気候変動は最も重要な評価項目の一つに位置付けられており、企業は投資家・銀行の関心に応える観点か