日本経済新聞ビジネス法務LIVE「サプライチェーン「人権対応」の現実解」という番組に出演し、人権ルール拡大の現状に関して解説すると共に、人権デュー・ディリジェンスにおける課題解決のための実務的工夫について議論しました。

商事法務NBL1239号に「デジタル時代の経営課題「テクノロジーと人権」に対処する戦略法務のあり方」と題する論稿が掲載されました。AIが引き起こすバイアスや監視技術としての悪用、プラットフォームへの力の集中と不透明性の拡大，消費者・労働者・一般市民・社会的弱者を含むステークホルダーの脆弱性の高まりなどのデジタル時代の課題について、ルール形成の動向や法務対応のあり方を論述しています。

国連開発計画（UNDP）ウクライナ事務所主催のウクライナ企業向けの“Doing Business in Japan”ウェビナーにご招待いただき、日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関して講演する機会をいただきました。ウクライナの人々が平和を取り戻すことができますように祈念しております。

ACAMS日本マネー・ローンダリング/金融犯罪対策コンファレンスの「制裁フォーカス：制裁リスクコンプライアンス構築に向けて」セッションにおいて、米国OFAC規制などの経済制裁規制の基礎と対応に関し講演させていただきました。

トムソン・ロイター社のAsia Legal Businessにおいて、取材いただいたインタビュー動画「Geopolitical Risks and Corporate Japan（地政学リスクと日本企業）」が掲載されました。
　ウクライナ危機などの地政学リスクの高まりをふまえた日本企業への実務影響や経済制裁コンプライアンスやESGリスクマネジメントの高度化のあり方についてお話しさせていただきました。