経済制裁·輸出管理·AML/CFT·贈賄防止·競争法·データ保護·サイバーセキュリティ·SDGs/ESG。主要分野でのルールの域外適用やソフトローを含む多様化の動向、企業の実務対応を平易に解説しています。

SDGs/ESG経営に関わる最重要な概念·用語·法令を、網羅性とストーリー性を持って平易に解説しています。ルールを活用しながら環境·社会価値と企業価値双方を実現するための実務的な工夫も可能な限り具体的に説明するように心がけました。

サイバーセキュリティに関する法的観点からの実務対応を「サイバーセキュリティ法務」と位置づけ、平時·有事という枠組みで解説しています。また海外における最新の規制動向や業態ごとの事情についても紹介しています。

技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話――
企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権DDの実践ステップを、立場の異なる国際労働法・国際人権法の専門家と対話・協働の上で執筆しました。

経済制裁・輸出管理の国際専門誌World ECR2021年3月号の特集記事の一つとして掲載された本論稿は、日本国内の経済制裁規制や米国OFAC規制の日本企業への影響と課題について分析した上で、日本政府・企業の経済制裁コンプライアンス対応の現状や今後の対応のあり方について解説を行っています。

人工知能（AI）はイノベーションを加速化し、経済の発展を促進する一方で、社会・人権に対して様々なリスクをもたらす可能性があり、「責任あるAI」に関するルール形成が急速に進んでいます。国際法曹協会（IBA）のウェブサイトに掲載された本論稿は、EUのAI規則、高度なAIシステムに関するG7広島プロセス国際指針と行動規範、日本のAI事業者ガイドラインなど「責任あるAI」に関するルールの最新動向と影響を分析した上で、企業が予測不能な規制環境の中にあっても、イノベーションを阻害することなく、透明性と説明責任を向上させるための示唆を提示しています。