Publications
著作・論文・メディア
Highlights
主要な著作
グローバルコンプライアンスの実務
掲載場所：
金融財政事情研究会 単著
出版日：
2021年11月
分野：
経済制裁·輸出管理·AML/CFT·贈賄防止·競争法·データ保護·サイバーセキュリティ·SDGs/ESG。主要分野でのルールの域外適用やソフトローを含む多様化の動向、企業の実務対応を平易に解説しています。
重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略
掲載場所：
商事法務 単著
出版日：
2022年5月
分野：
SDGs/ESG経営に関わる最重要な概念·用語·法令を、網羅性とストーリー性を持って平易に解説しています。ルールを活用しながら環境·社会価値と企業価値双方を実現するための実務的な工夫も可能な限り具体的に説明するように心がけました。
サイバーセキュリティ法務
掲載場所：
商事法務 共編著
出版日：
2021年1月
分野：
サイバーセキュリティに関する法的観点からの実務対応を「サイバーセキュリティ法務」と位置づけ、平時·有事という枠組みで解説しています。また海外における最新の規制動向や業態ごとの事情についても紹介しています。
人権デュー・ディリジェンスの実務
掲載場所：
金融財政事情研究会 共著
出版日：
2023年3月
分野：
技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話――
企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権DDの実践ステップを、立場の異なる国際労働法・国際人権法の専門家と対話・協働の上で執筆しました。
"Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"（日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処）
掲載場所：
World ECR 97号
掲載日：
2021年3月
分野：
経済制裁・輸出管理の国際専門誌World ECR2021年3月号の特集記事の一つとして掲載された本論稿は、日本国内の経済制裁規制や米国OFAC規制の日本企業への影響と課題について分析した上で、日本政府・企業の経済制裁コンプライアンス対応の現状や今後の対応のあり方について解説を行っています。
EUを超えた「責任あるAI」に関する新たなグローバル基準－高度なAIシステム開発に関するG7広島プロセス国際指針と日本における適用
掲載場所：
国際法曹協会
掲載日：
2024年1月11日
分野：
人工知能（AI）はイノベーションを加速化し、経済の発展を促進する一方で、社会・人権に対して様々なリスクをもたらす可能性があり、「責任あるAI」に関するルール形成が急速に進んでいます。国際法曹協会（IBA）のウェブサイトに掲載された本論稿は、EUのAI規則、高度なAIシステムに関するG7広島プロセス国際指針と行動規範、日本のAI事業者ガイドラインなど「責任あるAI」に関するルールの最新動向と影響を分析した上で、企業が予測不能な規制環境の中にあっても、イノベーションを阻害することなく、透明性と説明責任を向上させるための示唆を提示しています。
Publication List
著作・論文・メディア一覧
Media type
Area category
デジタル・プラットフォーマーを巡る法的課題とその対応─デジタル・プラットフォーマー取引透明化法の実務影響を中心に
掲載場所：
会社法務A2Z 2020年8月号
掲載日：
2020年7月
分野：
SDGs・ESG関連ルール形成の動向と弁護士の役割―日弁連ESGガイダンスの意義と活用方法を含めて
掲載場所：
自由と正義 2020年7月号
掲載日：
2020年7月
分野：
Covid-19: digital contact tracing raises both hopes and concerns
掲載場所：
国際法曹協会（IBA）ニュース
掲載日：
2020年6月
分野：
SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務─コロナ危機のSDGs・ESGへの影響と対応を含めて
掲載場所：
資料版商事法務2020年6月号
掲載日：
2020年6月
分野：
日本企業における苦情処理・問題解決制度強化への指針：「対話救済ガイドライン」の特徴と実践方法
掲載場所：
ビジネス法務2020年5月号 共著
掲載日：
2020年5月
分野：
環境デュー・ディリジェンスの意義と実践方法――責任ある企業行動及びサプライチェーンに関するルール形成をふまえて
掲載場所：
環境管理 2020年5月号総説（特別寄稿）
掲載日：
2020年4月
分野：
新型コロナウイルス感 染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点
掲載場所：
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク「COVID-19 & BHR調査プロジェクト」 共著
掲載日：
2020年4月
分野：
Areas
業務・研究分野
