日本弁護士連合会OECD共催セミナー「人権・環境デュー・ディリジェンスの実務～責任ある企業行動と弁護士の役割～」において、「日本企業・弁護士はいかにデュー・ディリジェンス実務を向上できるか―ビジネスと人権に関する法律実務と環境デュー・ディリジェンス事例分析からの示唆」と題するテーマで講演させていただきます。

環境管理2021年5月号に「弁護士の視点からみた持続可能な洋上風力発電事業の推進──再エネ海域利用法に係わる法的課題とその対応を中心に」と題する論稿が掲載されました。
　「再生可能エネルギー法務」に取り組む弁護士の視点から、海域の占用、漁業者等ステークホルダーとの権利調整、公募手続、系統接続、資金調達という洋上風力事業の各局面における法的課題を分析の上で、環境・地域社会と共生しながら持続可能な方法で事業を推進する方策について論述しています。

在ワシントンDCのグローバルコンプライアンス専門のブティック系法律事務所Akrivis Law Groupの
顧問に就任しました（弁護士としての執務は、引き続き真和総合法律事務所を通じてとなります）。
　今後も様々な海外の法律家・専門家と連携しながら、グローバルコンプライアンスに関する専門性を向上してまいります。

リスクマネジメントToday125号の巻頭記事として「コロナ危機が浮き彫りにした課題　いま人権のため経営は何をすべきか」が掲載されました。
コロナ危機下での人権課題対応について、国内外の実例や中小企業への示唆も含めて論述しています。

経済制裁・輸出管理の国際専門誌World ECR 97号の特集記事として"Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"（日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処）"と題する論稿が掲載されました。
日本国内の経済制裁規制や米国OFAC規制の日本企業への影響と課題について分析した上で、日本政府・企業の経済制裁コンプライアンス対応の現状や今後の対応のあり方について解説を行っています。