
グローバルコンプライアンス
国際法務、経済制裁・輸出管理規制、マネロン・テロ資金供与対策、海外贈賄防止、データ保護、競争法、カントリーリスク対応、海外進出支援・海外子会社管理
経済制裁規制・輸出管理規制・グローバル反社対応
現在、米国OFAC規制・米国EAR規制の域外適用が積極化し、日本の外国為替及び外国貿易法に基づく経済制裁措置・安全保障貿易管理措置も強化されています。日本企業は国内外の規制に対応するばかりではなく、レピュテーションリスク・地政学リスクの対処の観点からも海外の犯罪・テロ・大量破壊兵器関連組織との関係を遮断する必要も生じています。
経済制裁規制・輸出管理規制・グローバル反社対応のためのコンプライアンス・デューディリジェンスのあり方について、国内外の専門家と連携しながら実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。デューディリジェンスを補完する「グローバル反社条項」についても提唱しています。
<関連著作・セミナー・活動例>
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国際法曹協会(IBA)2020 Virtually Together "Regulation in the global context and the impact on companies in the Asia Pacific Region"スピーカー
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"Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"(日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処)World ECR第97号,2021年
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"How to delist a client from the US Entity List and Japan’s End-User List" , World ECR 第93号,2020年
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「トランプ政権下の OFAC 規制執行強化にみる経済制裁規制コンプライアンスの最前線」(ビジネス法務2019年6月号)
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「<Trend Eye>経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」(ビジネス法務2016年4月号巻頭記事)
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「グローバル時代における反社会的勢力対応(上)(下)―グローバル暴力団排除条項の導入に向けて」(NBL991・993号)
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金融財務研究会セミナー「急展開する日米の経済制裁規制・輸出管理規制の最新動向と日本企業のコンプライアンス対応策」
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金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国OFAC規制の域外適用と経済制裁デューディリジェンスの実践手法」
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情報機構セミナー「米国OFAC規制動向と日本企業が取るべき対応」
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在ワシントンDC Akrivis Law Group 顧問(2021年~現在)
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経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員(2019年)
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早稲田大学日米研究所 招聘研究員(2010年~現在)
マネロン・テロ資金供与対策
贈賄防止・競争法
現在、米国FCPA(海外腐敗行為防止法)をはじめとする海外贈賄規制の域外適用が強化されており、日本企業も巨額の制裁金などの法的制裁が課される危険性が高まっています。日本でも、不正競争防止法が規定する外国公務員贈賄罪が日本版司法取引の第1号適用案件になるなど注目が集まっています。日本企業の進出先の新興国においても、現地贈収賄規制が強化され、執行が活発化しています。
贈賄リスクに対処するためのコンプライアンス体制の整備や有事対応のあり方に関して、国内外の専門家や関係機関と共同して実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。
<関連著作・セミナー・活動例>
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「ESG投資拡大で求められる贈賄防止コンプライアンスの高度化と可視化」(ビジネスロー・ジャーナル2019年4月号)
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「腐敗防止強化に向けた企業と投資家の対話のあり方――贈賄防止アセスメントツールの意義と活用方法を中心に」(NBL1119号)
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「日弁連海外贈賄防止ガイダンス(手引)の解説 第1回 序論―ガイダンスの意義と活用方法」(NBL1081号)
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「中小企業の海外展開における贈賄防止対策の強化」(会社法務A2Z 2016年11月号特別寄稿)
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「経産省指針改訂をふまえた海外贈賄防止対策の強化」(ビジネス法務2016年1月号特集)
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企業研究会セミナー「海外贈収賄規制の最新動向と場面別事例から学ぶ贈賄防止対策の実践手法」
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ビューロー・ヴァン・ダイク「グローバル企業のための海外贈収賄・腐敗防止セミナー」
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海外贈賄防止委員会(ABCJ: Anti-Bribery Committee Japan) 委員・事務代表(2016年~現在)
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グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「腐敗防止強化のための東京原則コレクティブ・アクション」 ワーキンググループ委員(2017~2018年)
データ保護・サイバーセキュリティ
海外進出支援・海外子会社管理・カントリーリスク対応
緊迫する世界情勢下において、持続可能な形で海外ビジネスを展開するためには、法律上及び地政学上の様々なリスクに対処する必要があります。
メキシコ・ラテンアメリカ、中国・東南アジア、中東・アフリカなどの各国・地域の専門家と共同して実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務を通じて実践しています。
<関連著作・セミナー・活動例>
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「<HOT/COOL Player>緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理-カントリーリスク対応法務の発展に向けて」(NBL1015号巻頭言)
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「メキシコ進出の法務・リスクマネジメント─進出ラッシュの背景と米大統領選の影響を含めて」(ビジネス法務2017年2月号特別企画)
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メキシコ大使館共催メキシコ進出法務セミナーシリーズ「メキシコ現地法人の設立・運営における法的留意点」
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金融財務研究会セミナー「中国独禁法違反リスク顕在化の最新動向と実務対応」
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金融財務研究会セミナー「中国贈賄・不正リスク顕在化の最新動向と実務対応」
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日本貿易振興機構 新輸出大国エキスパート(2018~2019年)
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在メキシコ TNV Avogados(高橋ナマドバスケス法律事務所) アドバイジングパートナー(2016年~現在)
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メキシコ進出経営サポートフォーラム(MISF: Mexico Investment Support Forum) 日本事務局(2017年~現在)
弁護士 高橋 大祐
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真和総合法律事務所
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