弁護士高橋大祐

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ファイナンス法務

ＡＭＬ・ＣＦＴ・経済制裁・反社会的勢力対応、プロジェクトファイナンス、プライベートバンキング、債権管理・回収、銀行・信託・証券・保険業法

金融犯罪対策（ＡＭＬ・ＣＦＴ・経済制裁・反社会的勢力対応）

　FATF対日相互審の前後を通じて、金融機関には、マネロン・テロ資金供与対策（「AML/CFT」）の強化を強く求められており、金融庁も「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「AML/CFTガイドライン」）を発表しました。一方、米国OFAC規制などの経済制裁規制の域外適用が活発化しており、金融機関には、制裁対象者・制裁対象国に関するスクリーニングも求められており、AML/CFTガイドラインも、このような要請をふまえた内容となっています。
　このような国内外の規制の動向を踏まえた金融犯罪対策（ＡＭＬ・ＣＦＴ・経済制裁・反社会的勢力対応）のあり方について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

＜関連著作・セミナー＞

金融財政事情研究会「金融機関の法務対策６０００講」域外適用法令・SDGs執筆担当
「FinTech・仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在ー諸外国の実例や規制動向を踏まえた考察」（旬刊商事法務２１３３号）
「グローバル時代における反社会的勢力対応（上）（下）―グローバル暴力団排除条項の導入に向けて」（ＮＢＬ９９１・９９３号）
「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例―日本の暴排と世界のボーハイのシンクロナイゼーション」（ＮＢＬ９６６号）
「トランプ政権下の OFAC 規制執行強化にみる経済制裁規制コンプライアンスの最前線」（ビジネス法務２０１９年６月号）
「<Trend Eye>経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」（ビジネス法務２０１６年４月号巻頭記事）
全国銀行協会　コンプライアンス講演会「コンプライアンスに関するグローバルなトレンド」（２０２２年３月）
ACAMS日本マネー・ローンダリング/金融犯罪対策コンファレンス「制裁フォーカス：制裁リスクコンプライアンス構築に向けて」スピーカー（２０２２年９月）
セミナーインフォセミナー「マネロン対策・経済制裁リスク管理態勢の高度化とKYC・スクリーニング実務対応」
経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員（２０１９年）
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員（２０１９年マネロン・サイバー研究部会副部会長）

プロジェクトファイナンス

　現在、国内外の資源開発、発電所運営、インフラ整備などの様々な事業においてプロジェクトファイナンスの手法を用いた資金調達が実施されております。また、再生可能エネルギー事業の資金調達においてもプロジェクトファイナンスが用いられています。

官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームであるPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携）が海外のみならず国内においても導入されつつあるところ、ＰＰＰにおいてもプロジェクトファイナンスの手法が用いられるのが通常です。

　プロジェクトファイナンス・ＰＰＰには、スポンサー、プロジェクトカンパニー、レンダー、政府、建設業者など様々な関係者が関与し、様々な契約が作成されるところ、いずれの当事者の立場であれ、適切にリスクを把握し、これに対処するための契約条項の導入や実務対応を行っていくことが不可欠となります。

　このような適切なプロジェクトファイナンスやＰＰＰのあり方について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

＜関連著作・セミナー＞

プライベートバンキング・富裕層向けビジネス

　日本国内でも富裕層が台頭しつつある現在、金融機関等が富裕層やマス富裕層を対象として資産管理その他様々なサービスを提供する、いわゆるプライベートバンキング業務が急速に拡大・成長しています。もっとも、プライベートバンキング業務を展開するにあたっては、ライセンス規制・行為規制・マネロン規制をはじめとする様々な法的規制への対応が必要です。一方、プライベートバンキング業務においては、様々な局面において財産・事業承継スキーム、成年後見制度、信託などの様々な法制度・法的ツールを活用す法的ツールを活用することが、より効果的に富裕層顧客の資産を保全・承継するために有益です。

　このようなプライベートバンキング業務・富裕層向けビジネスにおける法的論点や実務対応について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。

＜関連著作・セミナー＞