紛争解決・危機管理対応
裁判・交渉・ADR、事故対応・損害賠償、不正調査・デューデリジェンス・危機管理、内部通報・苦情処理、サイバーセキュリティ・データ保護
サイバーセキュリティ・データ保護
企業活動のインターネット・サイバー空間への依存が高まっている現在、世界各国での情報漏えいに関する企業不祥事やサイバー攻撃被害も相次いでおり、サイバーセキュリティ・データ保護に関する各国規制も急速に強化されています。
サイバーセキュリティ・データ保護体制の強化方法やサイバーインシデント・情報ろうえい発生時の危機管理対応のあり方に関して、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。
＜関連著作・セミナー・活動例＞
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「「サイバーセキュリティ・ガバナンス」強化の意義と実践―サイバーセキュリティに関する各国規制・実務の動向をふまえて」月刊監査役2022年４月号（日本監査役協会、2022年）
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「サイバーセキュリティをめぐる欧米法規制と日本企業の対応策」（ビジネス法務２０１８年１月号）
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「デジタル・プラットフォーマーを巡る法的課題とその対応─デジタル・プラットフォーマー取引透明化法の実務影響を中心に」（会社法務A2Z ２０２０年８月号）
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「AI等のテクノロジーが及ぼす人権への影響と法務対応」（ビジネスロー・ジャーナル２０２０年８月号）
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国際法曹協会（IBA）ニュース「Covid-19: digital contact tracing raises both hopes and concerns」コメント
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Security Days Fall 2018「サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と弁護士からみた企業の対策上の留意点」
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金融財務研究会セミナー「サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と企業のリスクマネジメント」
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セミナーインフォセミナー「サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と企業の実務対応」
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公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会新宿地区研修会「ネット社会における風評被害・サイバー攻撃への対策と対応」
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公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会丸の内地区研修会「クレーマー等不当要求への対応及びSNS犯罪とセキュリティ対策」
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第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員（２０１９年マネロン・サイバー研究部会副部会長）
内部通報制度・苦情処理制度整備
現在、世界各国で内部通報制度・苦情処理制度に関するルール形成が急速に進んでいます。また、近年繰り返される企業不祥事を受けて、不祥事発生による企業価値の毀損を予防する観点から、リスクを発見し統制する機能を果たす内部通報・苦情処理制度が注目されています。さらに、ESG投資が拡大する中、内部通報制度を含む苦情処理制度は、企業のガバナンス強化やサステナビリティ確保を通じて企業価値を高める要素として、投資家や経営者にとっても重要な関心事項となっています。一方、ビジネスと人権国連指導原則や欧米サプライチェーン規制などを通じて、子会社・サプライチェーン管理が要請されており、内部通報・苦情処理の対象を子会社・サプライチェーンにまで拡大する検討も必要になっています。
実効的な内部通報制度・苦情処理制度のあり方について、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。
＜関連著作・セミナー・活動例＞
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「企業のサステナビリティを高めるための苦情処理メカニズムの強化」（会社法務Ａ２Ｚ ２０１７年１１月号）
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「ESG投資拡大で求められる贈賄防止コンプライアンスの高度化と可視化」（ビジネスロー・ジャーナル ２０１９年４月号）
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「日本企業における苦情処理・問題解決制度強化への指針：「対話救済ガイドライン」の特徴と実践方法」（ビジネス法務２０２０年５月号 共著）
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「『対話救済ガイドライン』の発表とその意義 : 日本企業における苦情処理・問題解決制度(グリーバンスメカニズム)の強化・発展の重要性とその大きな可能性」（商事法務NBL1164号 共著）
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企業研究会セミナー「企業価値を高めるための内部通報・苦情処理制度の整備方法」
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金融ファクシミリ新聞社セミナー「不祥事を予防し企業価値を高める内部通報・苦情処理システム整備の実践手法」
不正調査・デューデリジェンス・危機管理
現在、企業・金融機関は、各分野のコンプライアンスの観点から、自社・グループ会社内部の不正調査を実施すると共に、取引先・サプライヤーなどの第三者が不正に関与していないか否かなどを調査するデューディリジェンスを実施することも求められています。効果的な不正調査・デューディリジェンスは、ステークホルダーの信頼を確保し、企業価値を維持する観点からは不可欠なものです。
不正調査・デューディリジェンスやデューディリジェンスを補完する表明保証条項のあり方に関して、国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・金融機関の皆様に対する業務において実践しています。
＜関連著作・セミナー・活動例＞
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海外贈賄防止委員会「海外贈賄危機管理の実務」（中央経済社2022年9月 共著）
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「品質管理と不正防止のためのサプライチェーン・ガバナンス」（会社法務Ａ２Ｚ ２０１８年６月号）
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「事例からみる人権デュー・ディリジェンスの実践」（ビジネス法務２０１６年６月号特集）
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金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国ＯＦＡＣ規制など経済制裁規制の最新動向とデューディリジェンスの実務」
事故対応・損害賠償実務
近年、企業を加害者とする事故・不祥事が多発し、各種事故に伴う法令違反・レピュテーショナルリスクが急速に高まっています。また、事故対応を補助・代行する損害保険会社も、保険金不払問題に関する不祥事等を契機として、適切な保険金の支払や事故対応がより強く要請されるようになっています。
一方で、事故対応においては、反社会的勢力やクレーマーによる不当要求の手口も巧妙化しており、様々な形で事故に介入してくる危険性が増加しています。反社会的勢力との関係遮断が社会的に強く要請される現在、企業・損害保険会社がこのような不当要求に安易に応じた場合には、社会的信頼を失うおそれもあります。
加えて、事故の態様が複雑化・多様化している現在、企業・損害保険会社がよるべき損害賠償算定基準も流動化しています。企業や損害保険会社が事実と証拠に基づいた具体的な検討を行うことなく、従来の算定基準に固執した場合、紛争が長期化するばかりか、不誠実な事故対応として厳しく批判される危険性もあります。
このようにコンプライアンス・ＣＳＲが強く要請される時代における事故対応・損害賠償実務のあり方に関して、所属事務所の弁護士や国内外の専門家と共に実務研究を行うと共に、企業・保険会社の皆様に対する業務において実践しています。
＜関連著作・セミナー・活動例＞
弁護士 高橋 大祐
takahashi@shinwa-law.jp
真和総合法律事務所
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