新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が人々の人権に深刻な負の影響を与えています。政府の対策に加えて、企業にも、「責任ある企業行動」を実践するために、人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるように配慮や工夫が期待されています。当職は、ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの弁護士有志と共に、「COVID-19 & BHR調査プロジェクト」を組織し、国内外の状況を調査し、2020年4月、調査レポート「新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点」を発表しました。
この調査レポートをふまえ、当職が運営委員を務めるビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、2020年6月、企業・投資家・国際機関をはじめとする様々な関係者の皆様のご協力の下で、「コロナ危機後のより良い社会に向けた革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション（COVID-19&BHR 基本アクション）」を発表しました。この基本アクションは、日本企業が、コロナ危機において、責任のある企業行動をとるために実行することが期待される１０の行動を整理したものです。
コロナ危機に通じて多くの企業の皆様が困難や不確実性に直面しています。この困難をチャンスに変えて、より良い企業及び社会を実現していくためには、企業の経営陣はじめ関係者の皆様がリーダーシップを発揮して、企業と社会双方の持続可能性・レジリエンスを革新的な方法で高める方法を模索していくことが求められています。単独の企業では対応できない課題については、政府、企業、市民社会その他のステークホルダーと連携することも考えられます。当職も企業の皆様の取組を可能な限り支援していければと考えております。
＜関連する活動・情報＞
・「SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務─コロナ危機のSDGs・ESGへの影響と対応を含めて」（資料版商事法務２０２０年６月号）
・ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク主催、国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）後援ウェビナー『コロナ危機後のより良い社会に向けた「責任ある企業行動」とは』モデレーター、２０２０年６月１７日
・国際法曹協会（IBA）ニュース「Covid-19: digital contact tracing raises both hopes and concerns」コメント（２０２０年６月１２日）
・PRI（国連責任投資原則）、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク主催ウェビナー『いま投資家と企業に求められるESGの「S」とは。コロナでの人権対応も含めて 』スピーカー、２０２０年６月３日
・ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク「コロナ危機後のより良い社会に向けた革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション（COVID-19&BHR 基本アクション）」
・ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク主催ウェビナー「COVID-19とビジネスと人権」スピーカー、２０２０年４月３０日
・調査レポート「新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点」（ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク「COVID-19 & BHR調査プロジェクト」 共著）
